世界で漁業先進国と呼ばれる国々は、1970年代に水産資源の枯渇に直面し、資源管理を徹底することで漁業を成⾧産業にしてきました。水産資源には「更新性」があり、一定数の親魚を残せば、翌年には再び水産資源の水準が戻るという仕組みです。この更新性の維持のため、漁業先進国においては漁船ごとに年間の漁獲量上限が設定され、親魚を残す仕組みとなっています。
日本においては、世界に遅れて2020年に改正漁業法として漁船単位の漁獲上限を設定する方向にシフトしました。順次、魚種別にこれが設定されていくことになります。つまり、今が勝負どころなのです。
各種報道により一部漁業者の自称「持続可能」が暴かれていますが、水産庁は「確認できていない」とコメントすることが通例。世界に遅れてやっとグローバルスタンダードの仕組みが導入されようというなか、このままでは適正に漁獲枠が配分される保証がない。
水産資源に対して持続可能な漁法を江戸時代から守り抜いてきた私たちが、まずは自分たちの持続可能性を科学的根拠に基づいて証明し、日本の水産資源管理に対してイニシアティブを取っていく必要があります。